外国人技能実習制度の見直し｜NetIB-News

少子高齢化の影響で若年労働人口も年々減少しているなか、外国人労働者の雇用により人手不足を解消しようとする企業が増えています。厚労省が公表している「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、2023年10月末時点で、外国人労働者数は約204万人で前年比約22万人増加し、届出が義務化された07年以降、過去最高を更新したとのことです。このうち、在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が約59万人と最も大きく、次いで「技能実習」が約41万人です。 今年2月9日、政府はこの技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設ける方針であることが報道されています。そこで本稿では、まずは現在の技能実習制度について解説いたします。 岡本弁護士 そもそも技能実習制度は、日本の技能、技術、知識を開発途上地域などへ移転し、「人づくり」に寄与する国際協力の推進を目的として、1993年に創設され、17年か

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“このように、日本人を雇用するのと変わらない程度の費用負担が発生しますので、決して「安い労働力」でもありません。”