食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱！（１）｜NetIB-News

東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 今、国際的には「TPP」、国内的には「農協改革」を通じて、日本国民の命と健康を危険に晒しかねない事態が進行している。2013年２月の日米共同声明後即座に、米国政府は「日本がすべての農産物関税を撤廃するから喜んでくれ」と説明した。しかし、「１％」と結びつく日本の政治家、官僚、大マスコミ、研究者などはその事実を知ったうえで、「99％」の国民に対し「聖域が守れる」などという議論を展開している。これは、国民に対する“冒涜（とく）”である。著書『食の戦争』（文春新書）などを通じて、TPP参加に警鐘を鳴らす、東京大学大学院農学国際専攻の鈴木宣弘教授に聞いた。 「農協」を解体し農協マネー150兆円を奪取 ――まずは、近々の農業に関する、政治・経済事情に関して教えていただけますか。 鈴木 最近の日本の政治・経済事情は、農業に限らず「今だけ、金だけ、自分だ