よくある質問：民間事業者における取扱いについて｜デジタル庁

Q&Aは随時追加しています。各回答の最後に、（20XX年X月回答）と表記されております。2021年8月以前のものがありますが、これはデジタル庁発足前に、内閣府ホームページ上で回答していたものです。4-1 総論Q4-1-1 民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱うのですか。A4-1-1民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。 また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。 （2014年6月更新） Q4-1-2 マイナンバーを記載する必要のある帳票（調書・届出書類）は、どこで確認できますか。A4-1-2社会保障、国税、地方税、防災などの各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されています。国税や地方税に関す

[zakkie]

あとから出てきた謎ルール。理解できるのか？>"意図せずにマイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを見てしまうことは、マイナンバー法の提供制限等の規定に抵触しないとされています。（2023年6月更新）"