「環境保護」重視の姿勢を引き続き求められる中国政府 | 大和総研

中国では、一連の報道でも明らかなように環境汚染が深刻化しており、長江や黄河などの主要河川では水質汚染が激しく、なかには5割以上が飲用に適さない状態まで悪化している河川もある。さらに水問題だけでなく、大気汚染や二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出をはじめ多種多様な環境問題が存在しており、中国政府は「省エネルギー化と主要汚染物質 （※１）の排出削減」を国家目標の一つとして掲げ、法整備や関連施策の実施を急いでいる。 中国政府による取組みの強化を受け、政府の公表する統計上では省エネ化や汚染物質の排出削減は改善傾向にある。一方で、米国のサブプライム・ローン問題に端を発したといわれる世界的な金融危機の発生など不安的な要素が出てきたこともあり、中国企業の減益見通しが目立つようになった。この状況が続けば、企業が短期的に「コスト」となる環境対応投資を控えることも想定され、中国の環境問題がさらに悪化する