種類株式を活用した中長期保有株主の優遇措置について | 大和総研

1.経済財政諮問会議での提案 経済財政諮問会議で2月20日に提出された「持続的成長を支える中長期の安定した投資の推進に向けて」（※１）では、企業等の中長期の資金需要を満たすため、短期取引ではなく中長期投資を促進するための環境整備としていくつかの項目が提案されている。その中の一つとして「種類株の積極的活用」が挙げられている。わが国で種類株式が普及していないことを受けて、「普及しない要因、種類株を活用して長期保有を促す措置やその実現のための対応策など、諸外国の例を参考にしつつ、経産省等で対応を検討すべき」とされている。 具体的にどのような種類株式を念頭に置いているかは、上記の記述からは明確にされていない。しかし、当該文書の基になったと思われる「目指すべき市場経済システムに関する報告」（平成25年11月1日）（※２）では、参考資料で、「現行会社法上、中長期保有株主に対して議決権及び配当面において

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経済財政諮問会議で2月20日に提出された「持続的成長を支える中長期の安定した投資の推進に向けて」