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事業承継に向けた第一歩 | 大和総研
社会全体の高齢化から「事業承継」という言葉を非常に多く耳にするようになった。しかし、帝国データバ... 社会全体の高齢化から「事業承継」という言葉を非常に多く耳にするようになった。しかし、帝国データバンクの調べによると、8割を超える企業が経営問題として認識している一方で、6割超の企業が取り組んでいないという状況であり、その理由の半数近くは「まだ事業を譲る予定がない」となっている。 平成25年度税制改正により、「事業承継税制」について、手続きの簡素化や制度の煩雑さの抜本的な見直しが行われている。制度は整ったものの経営者自身の行動が追いついていないと感じる。 一口に企業といっても、会社の規模感、置かれている経営環境、業績など様々であるが、中小企業に限ればその多くはオーナー社長であり共通点は多い。筆者なりには、彼らは次のような局面に差しかかっていると考えている。 ・リスクをとって創業し、事業を拡張していくなかで栄光があった。幾度となく訪れた厳しい経済環境を乗り越え、今なお陣頭指揮をとり現役で生き抜