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コーポレートガバナンス・コードの見取り図 | 大和総研
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コーポレートガバナンス・コードの見取り図 | 大和総研
日本のコーポレートガバナンス・コード(以下「ガバナンス・コード」)がいよいよ稼働する。企業の実務... 日本のコーポレートガバナンス・コード(以下「ガバナンス・コード」)がいよいよ稼働する。企業の実務担当者にはちょっと頭の痛い課題が降ってきたと受け止められるかもしれない。確かに内容を検討し、書類を作成するには一定の時間を割く必要がある。ガバナンス・コードは原則主義であり、細則主義ではない。法律の条文のような体裁で企業活動を拘束するようなものではない。「コンプライ・オア・エクスプレイン」を踏まえた上で経営の自由度を高め、かつ迅速な意思決定を可能にし、日本企業の競争力を高めるのが目的である。ガバナンス・コードの基本原則と求められる情報開示の関係を整理すると、対応すべき重点領域が見えてくる。以下がその見取り図である。 5つの基本原則の項目数を見ると当然のことながら株主への対応を重視していることが読み取れる。また開示が求められる原則数で見ると取締役会等に関する内容の充実が求められていることが理解でき