不可測な時代の教育サービス | 大和総研

学校基本調査（※１）によれば、平成27年3月の大学（学部）卒業者に占める就職者の割合（就職率）は、前年から2.8ポイント上昇して72.6％となった。世界的な景気後退などから、就職率は平成22年に60.8％へと大きく低下したが、その後、5年連続で上昇しており、平成27年は今世紀になって初めて70％の大台に乗せた。平成22年に比べると、平成27年の新卒就職者数は8万人以上増加し、約41万人に達している。 主な分野（関係学科）の就職状況をみると、就職者数が多い「社会科学」と「人文科学」では、「事務従事者」と「販売従事者」に分類される職業への就職者が7割を超える。「事務従事者」と「販売従事者」には、他の分野からも一定の採用があり、この二つの職業で就職者全体の過半を占める。日本では、採用後に企業の特性に合わせて能力開発を図る、いわゆるメンバーシップ型が根強いものとみられる。 一方、「保健」や「工学」

[high190]

“利用者に満足を提供できなければ、やがてイノベーションが大きな変革をもたらす時が来るのは、教育サービスといえども例外ではないかもしれない”