「純投資」か、「純投資」でないか、それが問題だ？ | 大和総研

金融商品取引法の研究者の甲とその旧友で上場会社の総務部長の乙との対話 甲：2024年2月13日、鈴木俊一財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、閣議後の記者会見で、損害保険会社が保有する政策保有株式に関連して、「政策保有株式の売却の加速は重要である」（※１）との見解を示した。金融機関等が保有する政策保有株式の縮減に対する関心がさらに高まることだろう。 乙：それに関連して、甲に聞きたいことがある。ある金融機関が、わが社の株式の保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更したいと言ってきたのだ。 甲：大和総研の調べ（※２）では、2018年から2022年にかけて、金融機関が保有する政策保有株式の銘柄数、貸借対照表計上額の合計額、純資産比のいずれについても縮減傾向が認められ、政策保有目的から純投資目的への振替えも足元で多くなっているとのことだ。その金融機関も政策保有株式縮減のため、保有目的の変更を考えている