議決権行使方針からみた機関投資家のスチュワードシップ責任 | 大和総研

１．役員報酬に対する機関投資家の姿勢が明確に 2014年2月に金融庁より日本版スチュワード・シップコード（以下、日本版SC）が公表され、日本版SCを受け入れた機関投資家は、議決権行使の方針および行使結果の公表（公表しない場合はその説明）を求められるようになった。 2014年9月時点で日本版SCを受入れた機関投資家は160に達した。（※１） 機関投資家には、信託銀行や投信・投資顧問のようなアセット・マネージャーと年金基金や保険会社のようなアセット・オーナーがある。アセット・オーナーは、自ら運用を行うケースとアセット・マネージャーへ運用委託しているケースがある。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や国家公務員共済組合連合会などのアセット・オーナーは、自ら日本版SCを受入れ表明するとともに、運用委託先のアセット・マネージャーに対してもスチュワードシップ責任を果たすことを求めている。このよう

[daybeforeyesterday]

うーむ

[call_me_nots]

”（株式報酬型ストック・オプション導入について）方針を公開していないものや判断基準が不明のものを除いた機関投資家のうち、3割近くは、原則賛成と表明している”