ロシアのウクライナ侵攻によるフランス大統領選への影響 | 大和総研

◆3月25日夜にフランス大統領選の立候補受付が締め切られ、12候補が公式に出馬した。通常のフランス大統領選は国内問題が主要争点となるものの、今回はロシアのウクライナ侵攻を受けて、選挙キャンペーンのスタイルやアプローチも全て変更されている。マクロン大統領のライバル候補は、ウクライナ侵攻を巡り数カ月もその前線に立ってきた大統領との厳しい戦いを強いられている。 ◆挑発的な言動で知られるジャーナリストで、2021年秋に早々と出馬を表明した反イスラム主義を掲げるゼムール候補は、ロシアの侵攻後、非難表明までに時間がかかったことから、支持率を大きく下げている。ただし、国民連合党首のルペン候補は長きにわたりプーチン大統領を称賛してきたにもかかわらず、世論調査ではマクロン大統領に次ぐ19％の支持率を獲得している。フランスのNATO脱退を主張しつつも、侵攻後の早い時点でプーチン大統領を非難したことが功を奏した

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“国民連合党首のルペン候補は長きにわたりプーチン大統領を称賛してきたにもかかわらず、世論調査ではマクロン大統領に次ぐ19％の支持率を獲得している。”