番号（マイナンバー）法改正法案、国会提出（1） | 大和総研

◆平成27（2015）年3月10日、個人情報保護法及び番号法の改正法案（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案）が通常国会に提出された。 ◆同法案は、個人情報保護法の改正法案、番号法の改正法案及びこれらの関連法案からなる。個人情報保護法改正法案では、パーソナルデータの利活用に向けた、適切な規律の下での個人情報等の有用性確保と個人情報の保護の強化等を盛り込んでいる。番号法改正法案では、個人番号（マイナンバー）の利用範囲について金融分野、医療分野等への拡充を図っている。 ◆本稿では、改正法案中の番号法改正法案（関連法案を含む）部分のうち、金融分野、即ち、預貯金への付番に係る部分をとりまとめる。