地域経済の持続可能性について考える⑧再生可能エネルギー（前編） | 大和総研

◆地域で再生可能エネルギー（以下、特別な場合を除き、再エネという）導入に取り組む事例は数多く存在するが、インセンティブのひとつと考えられるのは地域活性化である。農林水産省の「『農山漁村再生可能エネルギー法』の活用に関するアンケート調査結果」（2016年2月）によると、関心を示す市町村は地域活性化への期待が非常に大きい。 ◆国土交通省がまとめた「平成25年度 再生可能エネルギーの活用による地域活性化に関する調査 事例集」（2014年3月）では、①域内資金循環、②収益の環境事業への活用、③地域ブランドとしての商品販売、④交流人口の増加、⑤環境問題・国土資源管理等への対応に事例を類型化しており、再エネの効果を考えるにあたり示唆に富んでいる。 ◆直接的な経済効果が見込みにくくとも、多くの視察者が訪れるようになればまちの“活性”の度合いは向上し、再エネ導入に向けて地域住民が一緒に考え行動を起こすこと

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「再生可能エネルギーの市場規模は全産業の0.3%。雇用規模も極めて小規模