◆地域で再生可能エネルギー(以下、特別な場合を除き、再エネという)導入に取り組む事例は数多く存在するが、インセンティブのひとつと考えられるのは地域活性化である。農林水産省の「『農山漁村再生可能エネルギー法』の活用に関するアンケート調査結果」(2016年2月)によると、関心を示す市町村は地域活性化への期待が非常に大きい。 ◆国土交通省がまとめた「平成25年度 再生可能エネルギーの活用による地域活性化に関する調査 事例集」(2014年3月)では、①域内資金循環、②収益の環境事業への活用、③地域ブランドとしての商品販売、④交流人口の増加、⑤環境問題・国土資源管理等への対応に事例を類型化しており、再エネの効果を考えるにあたり示唆に富んでいる。 ◆直接的な経済効果が見込みにくくとも、多くの視察者が訪れるようになればまちの“活性”の度合いは向上し、再エネ導入に向けて地域住民が一緒に考え行動を起こすこと