現金給与、総雇用者所得は伸びる ～いずれ実質賃金も動く～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所

要旨 厚生労働省「毎月勤労統計」の6月データが発表された。それに基づき、政府が発表する総雇用者所得を予想すると、前年比3.3％という高い伸び率になった。今後、賃上げが夏場以降の中堅・中小企業に波及して、しっかりと伸びれば、実質賃金もプラス転化するチャンスがある。 目次 賃金統計の変化 高い伸び率は続くのか？ 物価が鈍化したときに実質賃金プラス 実質賃金プラスの原理 賃金統計の変化 6月の毎月勤労統計では、現金給与総額の前年比が2.3％（速報）と高まった。賃上げ効果の底上げと、夏季賞与の増加の両面が寄与している。5月は、改訂されて前年比2.9％まで高まったので、これで2か月連続で高い伸びを記録していることになる。 筆者が注目するのは、これに雇用者数の伸び率を加味した「総雇用者所得」も同様に高い伸び率になることだ。内閣府は、月例経済報告の参考資料で、この総雇用者所得を発表している。6月はまだ未

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現在、生産性上昇が進んでいるのかわからない。だから実質賃金について話すと混乱する。筆者は、実質賃金論とは、典型的な迷宮型議論だと思う。

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第一生命熊野がこう言ってる一方、野村総研木内はまだまだ時間がかかると言っている。さあどっちが正解か。労働生産性等のデータを出してるあたり、熊野を信じてみたい気もする。