内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発 | ニュース | DNP 大日本印刷

2014年10月22日 内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発 セキュリティルーム内での不正な端末操作を検知し退出不可に 大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月に販売を開始します。 【システム開発の背景】近年、企業における個人情報等の重要情報の漏えいに関して、特に、システムメンテナンスの担当者など、広範囲の情報アクセス権限を与えられた“特権ユーザー”による内部犯行が問題となっています。 特権ユーザーによる内部犯行を防止するためには以下のような方法があります。 特権ユーザーを社員に限定して、外部ベンダー等にシステムのメンテナンスを任せない複数名で作業し、相互に監視する事前に申告した作業内容とシステムの操作履歴に相違がないか、

[shioki]

“重要情報にアクセスできるパソコン（PC）に対して情報漏えいにつながる恐れのある不正操作が行われた場合、特権ユーザーがセキュリティルームから退出することを一時的に禁止するよう、入退室管理システムと連動”