政府、大企業のＣＥＯを呼んび「炭素排出権」を圧迫

政府が温室効果ガス排出権取引制の導入を説得するため、国内大企業の最高経営者（ＣＥＯ）を召集する。政府が温室効果ガス排出権取引制の問題で大企業のＣＥＯを呼んだのは今回が初めてで、この制度への産業界の反対が激しくなっていることによるものだ。 環境部は、「大統領直属緑色成長委員会と大韓商工会議所が１１日、三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ポスコなど、鉄鋼、石油化学、電気電子、セメント、自動車分野の主要ＣＥＯを一緒に呼び」この問題について話し合う」と９日発表した。温室効果ガス排出権取引制とは、温室効果ガスの削減を誘導するため、企業別に許容量を定めておいた後、これより多くの温室効果ガスを排出した企業は、超過した分の排出権を買い、割り当てられた量より温室効果ガスを少なく排出した企業は、減らした分だけ排出権を売ることができる制度だ。 現在、「１５年１月１日排出権取引制の開始」を主な内容とする