透明性と説明責任ある政党ガバナンスの確立により、国民の信頼の回復を ―政治資金事案に対する意見―｜経済同友会

本文 自由民主党派閥による政治資金パーティーの不適切な会計処理問題は、政治資金規正法違反である。政党・派閥のあり方、政党のガバナンスなどの古き政治体質という根源的な問題が再び露呈したことにより、「平成の政治改革」の不完全性が明らかになった。繰り返す「政治とカネ」の問題に国民の政治に対する信頼は失墜している。 海外の政治・経済情勢の不確実性や30年にわたるデフレ完全脱却の気運の高まりなど国内外の諸課題が複雑化・輻輳化する今、国家の意思決定を行う政治の停滞は許されない。政治家は今回の事案の責任を重く受け止め、今一度原点に立ち返り、「令和の政治改革」ともいうべき抜本改革に取り組むべきである。 政治制度は政治家自らが変革しなければ変えられない。翻って、政治のガバナンスが確立しないことは有権者としての我々の責任でもある。国民の政治参加を棚上げし、政治にガバナンスの構築・強化を要請することは無責任であ