「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」を一気に解決する方法をIT税理士が解説 | 起業・会社設立ならドリームゲート

はじめまして。ドリームゲートアドバイザーで税理士の柴田 充啓です。 右手でプログラミング、左手で申告書を書いてきて50年、システムがわかる税理士というより、税務がわかるシステム屋という方がピッタリ。 社員も全てシステムエンジニアです。 今回は中小零細業者の電子帳簿保存法(以下、電帳法)と適格請求書(以下、インボイス)制度の対応解決法を具体的に説明します。 2023年10月から開始されるインボイス制度と関係が深い2024年1月から必須の電帳法対策について、BtoB事業者は、どうしたらコスパ良く乗り切れるか、免税業者はどうしたら良いか等について解説します。 結論から先に書くと ＪＩＩＭＡ認証済の市販会計ソフトを導入 自事業に適合するインボイス対応の販売管理システムを導入 補助金の活用 取引先との交渉 となります。 電帳法やインボイス制度の概要については、多くのネット記事やセミナー等で説明してい

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インボイス制度。