「放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条の一部を改正する省令案等の概要」に対する意見募集（パブリックコメント）について

環境省では、放射性物質汚染対処特措法施行後に得られた知見を踏まえ、同法施行規則第28条、第30条の一部を改正する省令案等をとりまとめました。本案について広く国民の皆様からのご意見を募集するため、平成28年1月26日（火）～2月24日（水）までの間、パブリックコメントを実施いたします。 １． 背景・趣旨 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「法」という。）が制定され、平成24年１月１日より完全施行されています。 法については、附則第５条において、法律の施行後３年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされており、平成27年１月をもって法の本格施行から３年が経過したことを踏まえ、有識者から構成さ