中国、地方政府が半導体企業を接収、投資ブームに補助金詐欺多発か

写真は中国広東省東莞市の半導体製造工場の生産ライン（Photo credit should read NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images） 中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司（以下、武漢弘芯）はこのほど、地元政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元（約2兆286億円）で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。 米政府の中国企業への輸出禁輸措置を受けて、中国当局は国内供給体制を確立するため、昨年から半導体産業の振興政策を次々と打ち出した。同産業へ投資を呼びかけた上、半導体メーカーを補助金や税制優遇措置の対象にし、株式上場や資金調達を優先させた。このため、中国各地で半導体企業への投資ブームが起き、半導