不正疑惑のドミニオン「幹部が中国軍関連企業で勤務経験」=米メディア

米メディアによると、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン（Andy Huang）氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。 米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」11月25日付によると、ホアン氏は、ドミニオン社の情報技術部門のコア・インフラストラクチャー・マネージャーとして勤めている。入社前、中国の国有通信会社である中国電信股份有限公司（以下、チャイナ・テレコム）の従業員だった。 トランプ政権はすでに、チャイナ・テレコムを中国軍関連企業と認定した。米企業や投資者に対して、同社への業務提携や投資を禁止している。また、トランプ政権は、チャイナ・テレコムの米国事業は、「中国当局に悪意あるサイバー活動の機会を与え、産業スパイ活動や米国通信網の混乱と誤ったルーティングを可能にすることだ」と指摘した。 同報道に

[navix]

「大紀元 エポック・タイムズ」