社長のための給料計算のしくみ。社会保険料（健康保険、厚生年金）・所得税の計算

起業すると、自分で自分の給料を計算しなくてはいけません。 「社長のための給料計算」としてまとめてみました。 税金上気をつけるべき社長の給料 給料は、会社から見ると経費です。 売上ー経費＝利益 ※個人事業主の場合は、経費になりませんし、給料を自分に出すこともできません。 中小企業、ひとり社長の給料は自分自身で自由に決めることができます。 つまり、経費を自由に増やせるのです。 利益から税金を計算するため、経費が増える＝利益が減ることは、課税する国から考えると、好ましくありません。 当然、規制がかかります。 社長の給料は、税金上次のような規制があります。 ・給料（役員報酬）の金額を変更できるのは、事業年度がはじまってから3か月以内（1月始まりなら3月末、4月始まりなら6月末） ・毎月定額 ・給料の変更には、株主総会又は取締役会の議事録が必要 ・社長へ賞与を出してもいいが、経費にはできない ・社長