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残業問題を解決するには三六(サブロク)協定破棄が交渉材料になるという暴論 - 銀行員のための教科書
近時の働き方改革の議論をみていると少々違和感を感じずにはいられません。 企業も労働組合もスタートの... 近時の働き方改革の議論をみていると少々違和感を感じずにはいられません。 企業も労働組合もスタートの立ち位置から議論した方が良いように感じます。 銀行員にとっても残業問題は他人事ではありません。自身の働き方にも影響しますし、取引先企業で問題が発生するかもしれないからです。 今回は残業の法的位置付けと、その解決策(暴論かもしれません)等について考察します。 残業とは 残業の法的根拠=三六協定とは 三六協定の締結方法 三六協定における残業の上限時間 特別条項とは 残業を削減する解決策 残業とは 労働基準法(以下労基法)は、1週間に40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定しています(同法32条1項、2項)。これが法律で定める「法定労働時間」です。 すなわち、この時間を越えて働けない、働かせてはいけないというのが原則なのです。 残業とは、この法定労働時間を超えて働いた労働時間であり、時
2017/11/08 リンク