企業家としての国家 / イノベーション力で官は民に劣るという神話 | 本の要約サイト flier(フライヤー)

「経済における国家の役割は何か」とたずねられて、どんなイメージを持つだろうか。国家とは、官僚的で融通が利かないもの、できることがあるとすれば、民間企業の自由な活動を邪魔しないようにすること――。特に先進国では、そのような見方が一般的だろう。しかし、本書の著者であるイギリスの経済学者マリアナ・マッツカート氏によれば、歴史的に見て、企業家精神を持ち、経済成長の原動力となるイノベーションを起こしてきたのは国家なのだという。 私たちの多くが抱いている「役に立たない国家」というイメージからすると、にわかには信じがたいこの主張を、著者はiPhoneや風力発電、太陽光発電の例を挙げながら、一つずつ鮮やかにくつがえしていく。「企業家としての国家」の性質が最もよく表れた例は、意外にも日本にあるのだと著者は指摘する。1960～80年代に日本経済が驚異的な成長を遂げることができたのは、日本政府が将来を見据えた構

[haruhiwai18]

"搭載されているコア技術が、何十年もの間、アメリカ政府や軍が支援を続けたことによって実現したものばかり""アップル社は、…既に存在する技術を巧妙に組み合わせ…ることに資源を集中"　→アップルの恩知らず感