アベノミクスの“成果”がゆらぐ？勤労統計の“不適切問題”とは

調査が不適切だった「毎月勤労統計は」国の統計の根幹 影響を受ける人は延べ2000万人、過小給付額は500億円以上 厚労省がデータを“操作”した可能性も いったい何が？ 厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった問題で、雇用保険などの給付額が少なかった人は延べ2000万人規模に達し、過少に給付されていた額は500億円以上にのぼることがわかった。 厚生労働省の「毎月勤労統計」は、賃金や労働時間、雇用の動向を把握するためのもので調査は、本来なら従業員500人以上の全ての事業所が対象となっている。しかし、東京都では、事業所のうちの３分の１程度しか調べられていなかった。 この記事の画像（6枚） この問題では、統計をもとに算定される、雇用保険や労災保険、船員保険が、少なく給付されていたことが分かっている。本来よりも少なく給付されていた額は、雇用保険がおよそ280億円、労災保険がおよそ240