地域共生社会へ「交流」と「参加」の機会を創出 市町村の新事業 骨子〈厚労省〉｜福祉新聞

地域共生社会へ「交流」と「参加」の機会を創出 市町村の新事業 骨子〈厚労省〉 2019年11月26日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１１月１８日、地域共生社会の構築に向けた、市町村による新たな事業の骨子を明らかにした。「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」の三つを一体的に実施できるよう交付金を設ける。住民の交流や参加の機会を創出する「地域づくり」については、福祉以外の政策領域との連携重視を明確に打ち出した。新事業は社会福祉法に市町村の任意事業として位置付ける方針。２０２０年の通常国会に改正法案を提出する。 新事業の骨子は、同日の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（座長＝宮本太郎・中央大教授）に、最終報告の素案として示した。１２月１０日の次回会合で最終報告をまとめる。 新事業は、１８年４月施行の改正社会福祉法が、市町村の努力義務とした「包括的な支援

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“「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」の三つを一体的に実施できるよう交付金を設ける。住民の交流や参加の機会を創出する「地域づくり」については、福祉以外の政策領域との連携重視”