空室・遊休地対策のための新しいビジネスモデル｜船井総合研究所

特別養護老人ホームの待機者は全国で42万人もいます。しかし政府による総量規制により、介護施設や有料老人ホーム等の施設建設はニーズに比して進んでおりません。病院の平均在院日数は13日間で、特に高齢者は長期入院させてもらえない現状があります。また在宅では、高齢者夫婦世帯が360万世帯を超え、さらにそのうちの50％以上が世帯年収300万円未満です。 「最期は畳の上で死にたい」 確かに理想かもしれません。しかし介護が必要になると在宅介護では限界があります。施設も病院もダメ、おまけに年金や蓄えも多くない、こうした現実がある中、船井総合研究所が提案しているのが高齢者住宅です。月額費用（家賃・管理費・食費）9万円台で入れる高齢者住宅の開発を進めています。高齢者住宅の開発には、建築費の1割の補助金が出るため、国も後押しする事業なのです。