中国共産党が「労働教養制度」を廃止、人権団体は「評価するも警戒」

中国共産党が「労働教養制度」（労働を通じた再教育）を廃止すると11月15日に発表したことを受け、国際人権団体は、前進と評価する一方で、人権侵害が根本的になくなったわけではない、とする声明を相次いで発表した。 労働教養施設は中国全土に300カ所以上あり、これまで数十万人の反体制活動家が恣意的に拘禁されてきた。起訴や裁判といった手続きがとられることはない。アムネスティは「労働教養施設の廃止は、正しい方向への大きな一歩。だが当局は新たな方法を考えている。それは『洗脳センター』など別の形態の拘禁施設に送りこむというものだ」と警戒する。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）も「労働教養制度の廃止だけでなく、『裁判なしに拘禁する別の制度も導入しない』とすべき」と訴えている。 中国共産党は併せて、「一人っ子政策」の緩和も発表した。内容は予想通り、夫婦のいずれかが一人っ子であれば、2人目の出産を許可する