第2節 学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大 | 内閣府男女共同参画局

○ 各教育機関や教育関係団体における意思決定層への女性の登用について，具体的な目標設定を行うよう要請する。その際，学校に関しては校長と副校長・教頭のそれぞれについて目標設定を行うよう促す。【内閣府，文部科学省】 ○ 改正された女性活躍推進法に基づき，特定事業主である教育委員会や一般事業主である学校法人の更なる取組を促す。【内閣府，文部科学省，厚生労働省】 ○ 管理職選考について女性が受けやすくなるよう，教育委員会における検討を促す。【文部科学省】 ○ 女性管理職の割合が高い地方公共団体における取組の好事例の横展開を図る。【文部科学省】 ○ 教職員の男女がともに仕事と育児・介護等の両立を図ることができるよう，勤務時間管理の徹底や業務の明確化・適正化等の働き方改革，男性の育児休業取得促進やマタニティ・ハラスメント防止等の両立支援を進める。なお，その際，育児・介護休業法，次世代育成支援対策推進法