無断欠勤・副業疑いの公務員に退職金1000万円 大阪市役所が懲戒免職にしなかった理由とは

ハフィントンポストの取材に答えた大阪市人事課の担当者によると、元職員の男性は2015年1月から無断欠勤になり、行方がわからなくなった。男性とは連絡が取れず「なぜ無断欠勤をしたのか」という理由が確認できなかったため、懲戒免職ではなく退職金の受け取りが可能な分限免職処分にしたという。さらに差し止めという形で、元職員への退職金の支払いは保留にしていた。 男性の免職から1年以上が過ぎた2016年6月、依然として行方不明のままだった男性が、副業をしていた疑いが浮上した。元職員にホステスとして雇用されていたという女性らが、肩代わりしていたクラブのテナント料や、未払いだった賃金計150万円を男性の退職金から弁済するよう求め、市を訴えたからだ。大阪地裁は2016年11月、女性らの訴えを認め、市に債権差し押さえ命令を出した。