出身地で学生を就職差別。1冊数万円の「部落地名総鑑」を企業が買っていた事件から学ぶべきこと

「ビジネスと人権」で企業は国際基準の対策を求められています。日本固有の人権問題「部落差別」の教訓は生かされているのでしょうか。

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“法務省が2019年度に全国を対象に行った意識調査では、「部落差別はいまだにある」という回答が全有効回収数の49％にのぼった”