原子力行政への不信感が風化しない原因

２０１１年３月の福島第一原発での事故は、日本の原子力行政のさまざまな問題点を浮き彫りにしましたが、その根底にあるのは、難しい問題を先送りし責任の所在を曖昧にする官僚体質であり、「住民との対話」は「お上が決めたことを住民に説明して納得してもらうこと」でしかないという官僚たちの思い上がりです。

[tarchan]

＞経産省の言う「避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間２０mSv～１００mSvの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間２０mSvを避難指示の基準として採用しました」という表現と大

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（　http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-11.html　チェルノブイリの基準値設定は事故から５年後　）