マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか

コンテンツ有料化では成り立たないマスメディア 第2のハードルとなるのは、収益源となるコンテンツが、どこから生成されるのかという問題だ。例えば動画の世界で、YouTubeはテレビ番組コンテンツのオープン化を一気に推し進めた。これまで放送局がコントロールし、リビングルームで観られるものだった番組コンテンツを放送局の管理から解き放ち、自分のパソコンでいつでも好きなときに観られるスタイルを生み出したのである。これらのスタイルは明らかに著作権法違反であるが、しかし日本ではYouTubeで見逃した番組を視聴することが普通の生活にすっかりなじんでしまっており、もう後戻りはできないところにまでやってきている。 そうなると問題は、本来は著作権ホルダーが得られるはずだった逸失利益をどう処理するのかということになる。この逸失利益がきちんと著作権ホルダーに還元される仕組みが作られなければ、著作権ホルダーとインター

[masato611]

この母集団の問題は、当然新聞などのマスメディア業界にも降りかかる。10億人の英語圏を相手に商売のできるWSJと比べて、1億2000万人の日本人しか相手にできない日本の新聞は、WSJの10分の1の広告収入しか得られない。ア