50代の6割が受け取れる年金額を知らない 日銀調査

日本銀行が3月に行った調査で、50代の62％が受け取れる公的年金の金額を知らないことが分かった。退職後の生活費について意識している人は8割に達するが、必要額を認識している人は5割。実際に資金を確保している人は26％しかいなかった。 2016年に行われた前回の調査と比較すると、受け取れる金額の認識（60％）や必要額の認識（54％）、資金確保（28％）ともに大きな変化は見られなかった。 公的年金の受給額は、毎年誕生月に日本年金機構が「ねんきん定期便」としてはがきを送付している。50歳以上の場合、年金見込額も記載されている。 公的年金は、国民全員が加入する国民年金に加え、サラリーマンなどは本人と会社側が折半で拠出する厚生年金がある。また、受給開始年齢は通常65歳だが、金額を減らして60歳から受け取ったり、金額を増やして70歳まで受給を遅らせることもできる。 本調査では、自分がどの年金を受け取れる