2020年「正社員の年収激減」の恐怖 賃下げの意外なターゲットとは

2020年以降、正社員サラリーマンの懐がかなり厳しくなりそうだ。同一労働同一賃金の導入で各種手当が削減される可能性が高まっていることに加え、年収850万円以上の人については実質増税となる。生活の切り詰めには限界があるので、副業など収入の複線化がますます重要となるだろう。 同一労働同一賃金が正社員に打撃 来年から年収が減少する正社員サラリーマンが増加すると予想されるのは、18年6月に成立した働き方改革関連法が20年4月から本格的に施行されるからである。働き方改革関連法には、残業規制や同一労働同一賃金といった内容が盛り込まれていたが、企業活動への影響が大きいことから猶予期間が設けられていた。 残業規制については大企業が19年4月から対象となっており、すでに残業代が激減した人が続出しているが、20年4月からはいよいよ中小企業も規制の対象になる。中小企業の社員で、残業代込みで年収を維持していた人は

[wwolf]

社内資格的な何かで差別化してくる企業出てきそう

[avalon1982]

“残業規制よりも企業に対する影響が大きいといわれているのが、同一労働同一賃金である。これは同じ仕事をしている社員については、正社員と非正規社員との間で原則として待遇格差を設けてはいけないというもので、