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4月に始まるSTOは何を変えるのか Fintech協会代表理事の鬼頭武嗣氏インタビュー
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2020年4月から金融商品取引法(金商法)に基づき始まる、ブロックチェーン(分散型台帳)を使った資金調... 2020年4月から金融商品取引法(金商法)に基づき始まる、ブロックチェーン(分散型台帳)を使った資金調達「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」が注目を集めている。今後、STOは日本で普及するのか、また、STOによって資本市場はどう変化するのか。Fintech協会代表理事副会長の鬼頭武嗣氏に聞いた。(聞き手はフリーライターの中尚子と編集部斎藤健二) ――そもそもSTOとは何なのでしょうか? 鬼頭武嗣氏(以下、鬼頭) 企業やプロジェクトが資金調達を行う手段の1つです。IPO(新規上場)という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは伝統的な有価証券である株式を、証券市場に上場させることで、資金を調達する手段ですね。 一般的には、株式の上場をIPOと呼んでいますが、正確には株や社債なども含めてさまざまな有価証券を使い、市場に売り出すことをPO(パブリック・オファリング)と言います。