「景気後退認定」で露呈した“経済指標のタイムラグ”埋めるか 巨大市場となったオルタナティブデータ業界

内閣府は2012年12⽉から始まった日本の景気回復局面が18年10月に終わっていたことを認めた。これにより、日本の景気拡大期間は71カ⽉にとどまり、08年2⽉まで73カ⽉続いた「いざなみ景気」の戦後最⻑記録を更新しないこととなる。 そうなると、なぜ19年10月に消費増税を断行したのかという意見が出るだろう。実感があるかどうかはさておき、いざなみ景気を超える戦後最長の景気回復局面だから消費増税を実行したのではなかったのか。しかし、結果的には景気後退局面の真っ只中に消費増税をしたことになり、19年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率-7.2％と大幅なマイナスとなった。消費増税によって消費が冷え込み、景気が更に悪化していたところに、新型コロナウイルスの問題が起き、景気は前例がないほど減速してしまったのだ。 政府は消費増税前には「リーマンショック級の危機」が起きない限りは増税を断行