実現間近か、株主総会の“完全”オンライン化 最大の課題は「場所」の定義

実現間近か、株主総会の“完全”オンライン化 最大の課題は「場所」の定義：先行する企業に聞く（1/2 ページ） 株主総会の完全オンライン化を認める動きが活発だ。株主総会のリアル会場を設けずに、バーチャル空間で実施しようという取り組みだ。政府は2月上旬に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。この法案の中に「バーチャルオンリー株主総会の実現のための特例」という項目があり、第204回通常国会（本国会）での成立を目指している。背景には、新型コロナウイルスへの対応や、国が進めるデジタル化に向けた方針がある。 完全オンライン化に向け、現状どのような課題があるのか。東証1部上場のアステリアのトップとシステム担当者に取材した。アステリアでは、自社で構築したシステムを利用して昨年6月の株主総会を「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」形式で実施。経済産業省の研究会でも参考として取り上