国交省、船舶の通信エリアなどの検査体制強化 知床観光船沈没事故で 有識者会合も開催

北海道・知床半島沖での観光船沈没事故を受け、国土交通省は5月10日、全国の船舶事業者に対し、通信設備のチェック強化などを指示した。事故を巡っては、運航事業社側の通信手段の不備に加え、国側の検査の甘さなどが浮き彫りになっており、国交省は検査体制を強化するとともに、11日にも有識者会議を開き、小型船舶の安全運航への対策を検討する。 「アマチュア無線」使用、常態化か 船舶の安全確保などを定めた「船舶安全法」の規則では、通信設備について「常時通信できるもの」としている。だが、国交省の関係団体で船舶の検査業務などを手掛ける「日本小型船舶検査機構」(JCI)は、航路の一部が通信エリアでカバーされていない携帯電話を、事業者の自主申告に基づき通信設備として認めていたことが判明。事故を起こした、知床遊覧船（北海道斜里町）が所有する観光船「KAZU 1」の通信設備としていた携帯電話も、事故現場では電波が届かな