男女の賃金格差がなかなか解消されない2つの理由 開示義務で風向きは変わるか？

連載：令和5年の法改正トリセツ 「労働基準法改正」「育児・介護休業法改正」「Cookie規制」など令和5年（2023年）もいくつかの改正法施行が予定されている。企業は法改正施行に向けて、どのような準備をしておくべきか？ 2022年7月に女性活躍推進法の厚生労働省令が改正され、労働者301人以上の企業に対して、男女の賃金差異の公表が新たに義務付けられました。情報公表は事業年度の終了後、おおむね3カ月以内に実施しなければなりません。3月末に事業年度が終了する会社であれば6月末までに公表することになります。 公表義務化の背景には、男女間の賃金格差がなかなか解消されないという課題があります。賃金格差の実態や一つの要因である女性管理職の少なさについて本稿で解説していきます。 縮まらない賃金格差 女性活躍推進法（16年4月施行）が成立してから7年が経過しましたが、依然として男女間の賃金格差は存在します