「賃上げを予定している」企業は85.6％、2016年度以降で最高を更新

賃上げの予定を規模別にみると、資本金1億円以上の大企業は93.1％と、資本金1億円未満の中小企業の84.9％を大きく上回った。産業別にみると、製造業が最も高く88.6％、不動産業が最も低く76.0％となっていた。 賃上げを予定している企業の内容で最も多かったのは「定期昇給」（81.5％）。以下「ベースアップ」（62.5％）、「賞与（一時金）の増額」（43.3％）、「新卒者の初任給の増額」（26.2％）、「再雇用者の賃金の増額」（12.0％）が続いた。 規模別にみると、「定期昇給」は大企業が85.1％に対して中小企業は81.1％、「ベースアップ」は大企業が67.4％に対して中小企業は61.9％と大企業が上回った。一方「賞与の増額」は大企業が38.6％に対して、中小企業は43.8％と中小企業が上回った。 東京商工リサーチは「基本給に関わる賃金の底上げは長期の負担となるため、中小企業では賞与の増