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4割の企業がシステム障害を経験、想定リスクの優先度は低い――PwCが調査
プライスウォーターハウスクーパースが調査した日本企業のBCPの状況によれば、自然災害を想定する企業は... プライスウォーターハウスクーパースが調査した日本企業のBCPの状況によれば、自然災害を想定する企業は多いものの、システム障害やサイバー犯罪は低い状況だった。 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は12月12日、日本企業のIT-BCP(ITにおける事業継続計画)への取り組みに関する調査結果を発表した。131社が回答している。 それによると、情報システムの中断・停止時における対応体制・手順を策定している割合は58%、1年以内に策定する予定の企業は19%、数年以内に策定を予定する企業が21%だった。 対象リスク(複数回答)では地震と台風・水害・火災がそれぞれ66%と最も高く、停電(45%)が続く。一方、自社システムの障害(41%)や外部システムの障害(30%)、サイバー犯罪(11%)は半数未満にとどまった。対応体制・手順の訓練や演習の実施頻度では35%が「年1回」、15%が「不定期」とし
2013/12/12 リンク