必要ならビルの“役割”さえ作り変える 新常態のDX、鹿島が建設業界の外まで広げるビジョンは

経済産業省が東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定したものが「DX銘柄」だ。鹿島建設は、建設業の中からDX銘柄2020に選定された。 建設の過程だけでなく、ビルのメンテナンスやスマートシティといった事業にもDXを広げる同社は、どのような未来を見据えているのか。同社の情報システム部門で社内ITの構築などに長く携わり、現在は鹿島建設のデジタル戦略をリードする立場にある真下（ましも）英邦氏（デジタル推進室 室長）に話を聞いた（注）。 （注）2021年1月から現職。2020年12月に取材時の肩書は秘書室コーポレート企画室 ITソリューション部担当部長。 ――数年にわたってDXに取り組まれる立場にあると伺っています。現在の役割について教えていただけますか。 真下