企業に求められる「新リース会計基準」への適応 WAPが試算ツールを無償提供

新リース会計基準への適応に向けて、企業は「新基準による影響額の試算」に取り組む必要がある。一方でノウハウがない企業には困難なのも事実だ。このような企業を支援する無料ツールが登場した。 ワークスアプリケーションズ（以下、WAP）は2023年11月6日、企業会計基準委員会（ASBJ）による「新リース会計基準」草案の公表を受け、基準適用の影響額を試算するツールを同日より無償提供すると発表した。 強制適用見込まで残り2年半 影響額の試算が急務に 2023年5月に公開草案が開示された新リース会計基準では、リース契約の会計処理方法が大きく変更された。これまでBS（貸借対照表）に計上する必要がなかった不動産契約などもオンバランス化されるため、店舗が多い小売業やマスターリース契約を持つ不動産業、用船リース・航空機リースを持つ海運・空輸業といった業種では「債務金額が10倍近くになる」企業も発生する可能性があ