中国だけの話じゃない!? 監視社会へようこそ

著者プロフィール：トッテン ビル アシスト会長。1969年に米国の大手ソフトウエア会社の一社員として市場調査のために来日し、1972年にパッケージ・ソフトウエア販売会社アシストを設立、代表取締役に就任。2006年、日本に帰化し日本国籍取得。2012年、会長に就任。 「テロとの戦い」以前から、米国政府が情報機関を使って盗聴などを行っていたことはもはや周知の事実である。1970年代にも、政府の不法行為を捜査するために「チャーチ委員会」という上院外交委員会が民主党上院議員のフランク・チャーチ氏によって作られ、CIAやFBIなどの職権乱用を調べる大規模な捜査が行われている。 1975年、チャーチ議員は「国家安全保障局（NSA）が行っている諜報活動は、いつなんどき米国市民に対して向けられることになりかねない。電話、電報などすべてが監視されれば、米国人にプライバシーはなくなるだろう」と発言しているが、

[YoshiokaAyano]

「テロとの戦い」という名目の下、米国が監視社会化している…実は最近読んだ堤未果さんの『政府は必ず嘘をつく』がこれに似た話で背筋が寒くなりました。日本も他人事じゃないかも…｜中国だけの話じゃない!? 監視社