在特会にネオナチ、閣僚スキャンダル――日本の「ヘイトスピーチ」に手厳しい海外メディア

もう1つは米Webメディアのデイリー・ビーストだ。デイリー・ビーストは最近まで米ニューズウィーク誌のネット版として運営されていただけに、世界的にそれなりの影響力がある。 その記事（参照リンク）は「この金曜日に国連で講演をする予定の安倍晋三首相だが、あまり歓迎されないだろう」と始まる。そして、国連人種差別撤廃委員会が安倍政権に、外国人に対するヘイトスピーチを止めさせるよう促したことを指摘している。 記事の内容は、基本的にエコノミスト紙とそう変わらないが、こちらのほうがよりエッジが効いている。というのも、デイリー・ビーストは在特会と住吉会（また日本青年社、記事中では「ニホンセインシャ」と記されているが誤りだと思われる）との関係があると言及し、さらに安倍政権閣僚と在特会幹部、そしてネオナチ団体との関係について詳しく説明しているのだ。その閣僚とは、警察行政のトップである山谷国家公安委員長や稲田朋美