菅官房長官「携帯電話料金は4割値下げの余地あり」の衝撃――端末代金と通信料の分離プランが加速するか

この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2018年8月25日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」との発言により、業界に激震が走った。 当然、キャリアは民間企業であり、上場している株式会社だ。政府が通信料金に指図できるわけがなく、4割も下げれば当然、株主だって黙っていない。 2007年頃に行われた総務省「モバイルビジネス研究会」は、当時の総務大臣が菅さんであり、担当していたのは当時、料金サービス課長だった谷脇康彦氏であった。先日の人事異動で谷脇氏が総合通信基盤局長になった矢先での「4割値下げ」発言である。 4割値下げは無謀とも言える話だが、これから総務省や公正取引委員会との議論が進む中で、1～2割程度の値