総務省が楽天モバイルに「1.7GHz帯（東名阪エリア以外）」の電波を割り当てへ 5Gでの利用を前提に

総務省の電波監理審議会は4月14日、同省から諮問を受けた「第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定」について、原案を適当とする答申を行った。これにより、楽天モバイルは2021年4～6月以降、東名阪エリア（詳しくは後述）を除く全国において1.7GHz帯の特定基地局（携帯電話基地局）を開設できるようになる見通しだ。 いわゆる「東名阪バンド」が全国で利用可能に 携帯電話が通信に利用する電波の周波数帯域のうち、1.7GHz帯の一部（下り1860MHz～1880MHz／上り1765MHz～1785MHz）は「東名阪バンド」と呼ばれ、従来は以下の都府県限定で利用が許されてきた（★印が付いている府県は一部対象外の区域あり）。 上記のいわゆる「東名阪エリア」では、NTTドコモがこの帯域をFOMA（W-CDMA）やXi（LTE）のサービスに利用している。一方で、他のエリアでは当該帯域

[gmym]

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