EUが「スマホのバッテリー交換対応」を義務化 本当に消費者のためになるのか？

今回のアクセス数の1位は、EU（欧州連合）の加盟国において、2027年からスマートフォンを含むバッテリー内蔵機器のバッテリーを利用者が簡単に交換できる設計を義務付ける指令がもたらす影響を考察した記事でした。 今回のEU（厳密にはその議会である「欧州議会」）の決定は、バッテリーの適切なリサイクルを第一義としたものですが、消費者（ユーザー）が壊れたモノを「修理する権利」を重視する姿勢も影響しています。 スマホの多くがユーザーによるバッテリーを交換できない設計になった背景として、本体の薄型化とバッテリーの大容量化や頑丈さの向上を同時に実現できるということがあります。若干乱暴な言い方をすると、ユーザーがバッテリーを交換できる設計が義務化されると分厚いスマホが増えてしまう可能性が否定できません。 本件を含めて、EUの各種指令（規制）は、本当に消費者のためになっているのか疑問なものが幾つかあります。社